2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
憲法改正に関する国民の意識は、例えば安倍前総理が憲法改正を公約にされた二年前の参議院選挙の際のＮＨＫ世論調査では、選挙に当たってどのような政策や争点を重視しますかという問いに対し、一番が社会保障の三四％で、憲法改正は五番目の七％でありました。一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。
憲法改正に関する国民の意識は、例えば安倍前総理が憲法改正を公約にされた二年前の参議院選挙の際のＮＨＫ世論調査では、選挙に当たってどのような政策や争点を重視しますかという問いに対し、一番が社会保障の三四％で、憲法改正は五番目の七％でありました。一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。
昨年三月のＮＨＫ世論調査では、憲法九条が日本の平和と安全に役立っていると答えた方が初めて八割を超えました。ところが、総理は、戦後の平和は自衛隊と日米同盟の抑止力があったからだと強弁し、九条の価値を殊更軽視をしています。この上、国民の多数が望まない改憲を進めるなど、もってのほかです。
昨日、五月十五日発表のＮＨＫ世論調査では、共謀罪法案について、賛成が二五％、反対が二四％、どちらとも言えないが四二％でした。
しかも、この間のＮＨＫ世論調査でも、本法案に賛成二五％、反対三一％、分からない三五％です。多くの国民が反対あるいは分からないと疑問を呈しているにもかかわらず、委員会としての徹底した審議を尽くさないまま採決することは断じて許されません。 海外活動の本来任務化は、憲法九条を真っ向から踏みにじるものです。
ただ、契約自由の原則との兼ね合いはどうなのかなというところは問題点としてあるんだろうと思いますが、今、橋本会長がおっしゃったとおり、ＮＨＫ世論調査所が、当時ですね、一九九八年のデータがあります。
別の資料、「小学生の生活と文化」、九四年のＮＨＫ世論調査ですが、これによりますと、夜眠れないという子供が三三・七％もいたり、疲れやすいという子供が二七・九％、朝、食欲がないという子供が二六・五％もいます。 塾通いの実態ともあわせて、こうした子供たちの生活のゆがみの主たる背景、原因に受験競争があるというふうに思うんですけれども、違いますか。 〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
議員御指摘のとおり、本年二月の総選挙直後のＮＨＫ世論調査では、七四％もの人が、今回の選挙で自民党が過半数を大きく上回ったからといって消費税が認められたとは思わないと回答していることは、私も存じております。 さきの総選挙で、本来ならば、自民党の見直し案と野党の廃止案のどちらを選択するか、それが最大の争点となるはずでありました。
何かこの新聞記事を読みますと、「ＮＨＫ 世論調査結果カット」という報道が新聞の方のマスコミから報道されているわけです。この内容を読んでみますと、「ＮＨＫによって昨年十二月実施された消費税に関する世論調査結果の放送が、予定されていた特別番組の直前になって中止され、ＮＨＫの労働組合「日本放送労働組合」が経営側に抗議していることが十四日、明らかになった。」
また、かつてのロッキード疑獄判決を前にして、一九八三年三月のＮＨＫ世論調査で、当初予定されていたロッキード関係の質問項目がＮＨＫ上層部の意向で五問すべて削除されたこと、そういう事実も今までたくさんあるんです。
「十二月調査の間接税導入賛否を問う設問も、内容をニュースにしたまとめ方も、ＮＨＫ世論調査の常識やルールにはずれるものだったと思う」、また「間接税導入への賛否や、導入する際の条件を聞くなら、まず賛成か反対かをずばりたずね、次に、反対と答えた人たちに条件を一つずつあげてそれらへの賛否を聞いていくのが、ＮＨＫも含めて一般に科学的世論調査の設問方式だ。」
昨年、ＮＨＫ世論調査部が行った全国放送意向調査や六十年度の国民生活時間調査によると、いずれもテレビ視聴時間の漸減傾向が見られます。テレビですと約三時間という報告がありましたが、その背景には、ビデオディスクやパソコン等のニューメディアへの志向、国民のレジャー行動の多様化等社会環境の変化があるとされておりますが、こうした調査の結果、動向について、川原会長から説明を賜りたいと思います。
（拍手） ことし二月のＮＨＫ世論調査では、「行革のメスの入れ方が甘く、むしろ国民生活へのしわ寄せが目立っている」と答えた人が六四％にも上っております。五月の世界同時調査でも、「軍事費を削減し、これを社会福祉、衛生、教育に使うべき」との声が、反対の一一％をはるかに上回る五八％を占めておるのであります。これが国民の圧倒的な声であります。
しかしながら、先生のおっしゃいますように、二台目のテレビというのは、去年の十一月のＮＨＫ世論調査所の調査で五〇％を超えました。明らかに複数が多くなっているということでございます。しかしながら、やはり長年一世帯一契約ということでまいっております慣行、これがどういうふうに御理解がいただけるかということ、その辺のところがまず大きな問題だろうというふうに思います。